空き家の解体・除却補助
大和郡山市特定空家等除却事業費補助金
除却工事に要した額の1/2・上限50万円
最初に押さえるべき点として、対象は空家特措法第2条第2項に規定する「特定空家等」に限られ、すべての空家が対象になるわけではありません(事前申請後に市職員が立入調査を行い、特定空家等と認定された場合のみ交付申請に進めます)。交付決定前に工事に着手した場合も対象外。物件側の条件は、市の区域内に存すること/所有権以外の権利が設定されていないこと(権利者の除却同意がある場合を除く)/法第22条第3項の措置を命じられていないこと/不動産の販売または賃貸を目的として保有する建築物でないこと/公共事業等の補償対象でないこと/故意に破損させたものでないこと/法人所有でないこと。申請者は所有者またはその相続人代表者(法人を除く)で市税に滞納がないこと。工事は物件の全てを除却するもので、補助対象者が請負契約を締結し、他の同種補助金を受けず、暴力団員等が関与しないこと。交付申請時に工事業者の建設業法の許可等の写しが必要で、交付決定後30日以内に工事着手し着手届を提出します。