空き家の解体・除却補助
曽於市 危険廃屋解体撤去補助金
対象工事費の30%(千円未満切り捨て)。上限は工事費30万円以上100万円以下=30万円 / 100万円超200万円以下=35万円 / 200万円超=40万円
他市と逆の重要な制限として、空家等対策推進特別措置法の「特定空家等」に指定された建物は対象外です(多くの市は特定空家であることが要件なので注意)。所有者が居住していない・使用していない家屋が対象で、住宅のほか店舗・事務所・物置・工場なども対象になります。施工業者は市内に本店や営業所があり、解体工事および廃棄物処理に関する資格を有する者。浄化槽撤去・門や塀・立木撤去・電化製品処分、公共工事補償の対象となる建物は対象外。市税滞納要件は公式ページに記載がなく未確認。