相続した実家で先に確認すること
公式条件: 解体補助の申請者
- 老朽危険空家の除却補助の申請者は、(ア)登記事項証明書(未登記なら固定資産課税台帳)に所有者として載っている方、(イ)その相続人、(ウ)ア・イから除却について同意を得た方とされています。本人と同一世帯の町税滞納がないことも条件です。除却補助ページの更新日は2022年1月19日で、現行年度の受付は未確認です。
公式条件: 解体補助の金額と対象住宅
- 補助は対象工事費の10分の8、上限80万円で、国土交通大臣が定める標準除却費のいずれか少ない方が基準です。対象は特定空家の判断基準で100点以上の老朽危険空家で、抵当権など所有権以外の権利がないことが条件で、権利者の同意がある場合の例外が本文にあります(詳細は窓口で確認)。予算の範囲内です。
公式条件: 解体補助の対象外と順序
- 除却前の申請が必要で、交付決定前に着手した工事は対象外です。家財道具・門・塀などの処分費、浄化槽など地下埋設物の除却、一部解体や建て替え目的の工事も対象外です。他の除却助成との併用もできません。受付期間は読んだページに記載がありません。
公式条件: 空き家改修補助（移住者向け）
- 改修費の3分の2・上限100万円で、築20年以上の空き家が対象です。申請は改修工事の前に行い、売主・貸主と移住者（申請年度の4月1日で65歳未満）の契約で、3親等内の親族間は除かれます。改修は県内事業者への委託が条件で、実績報告は交付決定年度の3月31日までです。
公式条件: 貸す・泊める活用の補助
- 空き家活用移住体験住宅整備事業補助金は、改修費の2分の1・上限200万円で、築20年以上の空き家が対象です。改修後の用途は、定期建物賃貸、家電家具付きの賃貸住宅、住宅宿泊事業法または旅館業法による宿泊などに限られます。予算の範囲内のため予告なく受付を終える場合があります。受付期間は読んだページに記載がありません。
公式条件: 空き家バンクの窓口と登録物件
- 空き家バンクの窓口はふるさと振興課です。登録できるのは、町内で空き家になっている、またはなる予定の家屋で、居住や営業に活用できるものとされています。相続や名義、残置物についての記載はないため、名義が故人のままの家は窓口で確認が必要です。
公式条件: 相続後の固定資産税の届出
- 賦課期日前に所有者が亡くなった場合は、賦課期日現在で現に所有している相続人等が納税義務者となり、相続人代表者届を役場へ提出します。未登記家屋があれば未登記家屋所有者変更届も税務係へ出します。相続登記は法務局、相続税は税務署が手続き先です。
公式条件: 家電と粗大ごみ
- テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど家電4品目は、町が直接引き取らず、粗大ごみとしての申込みも受けていません。販売店への依頼か、自分で指定引取場所へ持ち込みます。リサイクル料とは別に収集運搬料金が必要です。窓口は住民生活課環境係です。
編集上の助言: 見積条件の比べ方
- 解体補助の対象外になる家財処分費・門や塀・浄化槽の撤去は、見積書で別項目に分けてもらうと補助対象額が読み取れます。複数社で、残置物の量の想定、着工時期（交付決定後か）、売却と解体の順序を同じ条件にそろえて比べてください。金額の保証はできません。
編集上の助言: 相続人の合意と売却の順序
- 除却補助の申請者には所有者の相続人や同意を得た方も含まれますが、相続人が複数いる場合の合意や登記の状況は人によって異なるため、相続人の範囲と合意を先に整理しておくと窓口で話が進みやすくなります。補助は解体・改修の前の申請が前提です。仲介・買取・解体のどれで進めるかを決める前に、役場の担当課へ現況を伝えて条件を確かめるのが安全です。
相談・査定の前にそろえる資料
- 現況写真（空き家の外観と内部）
- 登記事項証明書（未登記の場合は固定資産課税台帳の記載）
- 解体工事の見積書（家財処分費・門や塀・浄化槽撤去を別項目にしたもの）
- 法定相続人の範囲を整理したメモと戸籍の写し
- 相続人どうしの合意内容を残したメモ
- 町税の納付状況の確認メモ（本人と同一世帯分）
- 固定資産税の相続人代表者届に使う故人・相続人の情報
- 改修を検討する場合は、改修の見積書と間取り図
これらは相談の準備項目です。個人情報や登記資料を当サイトへ送る必要はありません。提出書類と申請できる立場は、各窓口や専門家に確認してください。
確認した自治体の公式案内
- 湯浅町 老朽危険空家除却補助事業
- 湯浅町 空き家改修事業補助金について
- 湯浅町 空き家活用移住体験住宅整備事業補助金について
- 湯浅町 空き家バンクについて
- 湯浅町 田舎暮らし応援空き家バンクに登録できる物件
- 湯浅町 土地・建物の所有者がお亡くなりになったら
- 湯浅町 廃家電（家電4品目）のリサイクル方法
- 湯浅町 田舎暮らし応援空き家バンク登録の流れ（売却・賃貸）
自治体の制度と以下の広告サービスは別の窓口です。広告サービスが自治体の指定・紹介先であることを意味しません。利用条件、対応地域、必要な権限は各相談先に確認します。