相続した実家で先に確認すること
公式条件: 空き家バンクは県の「わかやま空き家バンク」経由
- 九度山町は町独自の空き家バンクではなく、和歌山県の「わかやま空き家バンク」に空き家情報を提供しており、町内の物件は同サイトの九度山町の欄に掲載されます。サイト掲載物件以外にも案内できる場合があるとされ、問い合わせ先は企画公室です。所有者が物件を登録する手順・登録条件・必要書類は、確認した町のページに記載がなく未確認です。
公式条件: 空き家移住推進補助金の金額と対象
- 空き家バンクに登録された町内物件を自己の居住のため購入して移住した方への補助で、単身世帯20万円、2名以上の世帯30万円、2名以上の新婚世帯または子育て世帯50万円です。三親等以内の親族からの取得は対象外で、転入前1年間に町内の住民登録がないこと、5年以上定住する意思、申請日に居住を開始していること、世帯員がわかやま空き家バンクの情報利用者登録をしていることなどが要件です。
公式条件: 移住推進補助の申請時期と書類
- 申請は町への転入手続きが完了した日の属する年度内に、交付申請書(様式第1号)へ世帯全員の住民票謄本、売買契約書の写し、対象住宅の不動産登記簿の全部事項証明書、直近1年分の市町村税等の滞納がない証明、返還についての誓約書、暴力団員等に該当しない旨の誓約書、連帯保証人届出書を添えて出します。申請者は売買契約の契約者かつ登記上の所有者です。他補助との併用可否は未確認です。
公式条件: 住宅リフォーム補助の対象と金額
- 都市計画区域内(大字九度山・入郷・慈尊院)で、建築基準法上の道に接道していない個人所有で、町のページが「人が居住している住宅」と定義する住宅・併用住宅が対象です。居住部分の延べ床面積の2分の1以上を建築確認を伴わずにリフォームし、工事後5年以上町民として定住することが要件です。補助は工事費の5%(上限100万円、千円未満切り捨て)で、工事費200万円以上が条件、耐震改修補助を申請する場合はその工事費を除きます。同一住宅につき1回限りです。 今年度の実施状況は未確認です(ページの最終更新は2024年12月12日)。
公式条件: リフォーム補助の順序と受付期間
- 補助金の交付決定前に契約行為などを行うと補助を受けられません。申請には建設課との事前協議が必要で、申込書の配布は7月1日から、受付は7月中旬から11月末日(土日祝を除く)、工事は翌年2月末までに完了する必要があります。施工業者は町内に事業所を持ち1年以上継続して建設業等を営む事業者に限られます。ページの最終更新は2024年12月12日で、今年度の実施状況は未確認です。
公式条件: 耐震診断と耐震改修・建替えの補助
- 木造住宅の耐震診断は無料で、平成12年5月31日以前に着工した2階以下・延べ床面積200平方メートル以下の個人所有の木造住宅のうち、人が居住している住宅が対象です。診断で倒壊の危険ありとされた住宅の耐震改修(現地建替えを含む)には、改修工事費の40%(上限50万円)と、改修費と設計費の合計からその額を引いた分(上限66万6千円)を合わせ最大116万6千円が補助されます。交付決定前の契約は不可、受付は5月中旬から9月末日予定、工事は翌年1月末日までの完了が必要です。 このページの最終更新も2024年12月12日で、今年度の実施状況は未確認です。
公式条件: 解体の相談窓口と除却補助の有無
- 令和8年4月に改訂された九度山町空家等対策計画では、空家等の活用の相談は企画公室、空き家の解体等の相談と空家等の調査は建設課、空地や空き家跡地の相談は総務課、住宅用地特例への対応は税務課が担当するとされ、国・県の補助金等を積極的に活用する方針が書かれています。ただし、町独自の空き家除却(解体)補助金の制度ページは確認できず、有無・金額・要件は未確認です。
公式条件: 固定資産税の納税義務者と住宅用地特例
- 固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税され、登記上の所有者が1月1日より前に亡くなっている場合は、その日に現に所有している人が納税義務者になります。住宅用地は200平方メートル以下の部分が価格の6分の1、超える部分が3分の1の課税標準になる特例があります。相続人代表者の指定届の様式と提出方法、未登記家屋の所有者変更の届出は、確認した町のページに記載がなく未確認です。
公式条件: 税率・免税点・納期
- 町の固定資産税の税率は1.4%で、同一人が町内に持つ課税標準額の合計が土地30万円、家屋20万円に満たない場合は課税されません(免税点)。納期は年3回(5月・9月・12月)で、納税通知書には課税明細書が添付されます。土地・家屋の価格は3年ごとの評価替えで、縦覧は通常4月1日から7月31日までです。相続後の通知書の送付先変更の手続きは未確認です。
公式条件: 亡くなった方の評価証明の取り方
- 固定資産税の評価(公課)証明書などの税証明は1通200円で、税務課窓口か郵送で申請できます。亡くなった方の証明書を申請する場合は、申請者と亡くなった方の関係がわかる書類(除籍謄本など)が求められ、代理人は委任状が必要です。郵送では申請書、本人確認書類の写し、定額小為替、返信用封筒を同封します。被相続人居住用財産の3,000万円特別控除に使う確認書の交付窓口と手数料は未確認です。
公式条件: 家財の片付けごみの持ち込み
- 実家の片付けで大量に出るごみは、広域ごみ処理場へ種類別に分けて直接持ち込めます。家庭系ごみは50キログラムまで335円に消費税、以降10キログラムごとに67円に消費税が加算されます。家電リサイクル対象機器、パソコン、タイヤ、ピアノ、液体類などは持ち込めません。受付は1月1日・2日を除く月曜から土曜(祝日含む)の午前8時から午後4時です。家財整理そのものへの町の補助は未確認です。
編集上の助言: 売るなら買い手の補助条件を先に確かめる
- (編集上の助言)相続した実家を県のバンク経由で売る場合、買い手が町外からの移住者なら移住推進補助(最大50万円)の対象になり得ますが、三親等以内の親族への売却は対象外です。売り出す前に企画公室へバンク掲載の可否と流れを相談し、買い手が補助要件を満たせるかを説明材料として整理しておくと話が進めやすくなります。
編集上の助言: 住み継ぐ改修は契約前に事前協議
- (編集上の助言)リフォーム補助も耐震改修補助も、交付決定前に契約すると対象外です。リフォーム補助の対象は人が居住している住宅と定義されているため、空き家のままの期間に申請できるかは建設課に要確認です。相続後に住む予定なら、業者と契約する前に建設課へ事前協議を申し込み、対象地域・接道条件・受付期間に当てはまるかを確かめてから見積を固めてください。耐震診断は人が居住している住宅が対象のため、空き家のままの期間に使えるかも事前に確認が必要です。
相談・査定の前にそろえる資料
- 九度山町空き家移住推進補助金交付申請書(様式第1号)と世帯全員の住民票謄本
- 売買契約書の写し(契約日・契約者・契約金額・物件の所在がわかるもの)
- 対象住宅の不動産登記簿の全部事項証明書(発行から1か月以内)
- 九度山町住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号)と住宅の位置図
- リフォーム工事の見積書の写し(内訳明細付き)と着手前の現況写真・工事内容の図面
- 申請者と住宅の所有者が異なる場合や共有の場合の同意書
- 税務証明・閲覧 交付申請書(固定資産税評価証明書など1通200円)
- 亡くなった方の証明を取る場合の除籍謄本など関係がわかる書類と本人確認書類
これらは相談の準備項目です。個人情報や登記資料を当サイトへ送る必要はありません。提出書類と申請できる立場は、各窓口や専門家に確認してください。
確認した自治体の公式案内
- 九度山町 住まいに関する情報(空き家バンク・住まいの補助制度)
- 九度山町 空き家移住推進補助金制度
- 九度山町 住宅リフォーム補助
- 九度山町 住宅の耐震診断および耐震改修について(住宅耐震改修事業)
- 九度山町空家等対策計画 本編(令和8年4月改訂)
- 九度山町 固定資産税について
- 九度山町 固定資産の評価から納税まで
- 九度山町 町税の証明
- 九度山町 広域ごみ処理場への直接搬入について
自治体の制度と以下の広告サービスは別の窓口です。広告サービスが自治体の指定・紹介先であることを意味しません。利用条件、対応地域、必要な権限は各相談先に確認します。