相続した実家で先に確認すること
公式条件: 空き家情報登録と県バンクの入口
- 町の移住定住ページは、空き家を探す人向けにわかやま移住定住支援センター運営の「わかやま住まいポータルサイト」への掲載を案内しています。登録には条件があり、例として土砂災害特別警戒区域にある空き家でないことが挙がっています。所有者が空き家情報を町に出し、掲載できる物件を町が順次バンクに載せる流れで、具体的な手順と必要書類はページに書かれておらず未確認です。
公式条件: 空家等対策計画での所有者向け位置づけ
- 令和7年10月から令和12年9月までの空家等対策計画は、所有者の同意を得たうえで高野町空き家情報登録制度や和歌山県空き家バンク事業に登録して希望者に提供する方針です。相談窓口は観光振興課に置かれ、司法書士や宅建取引士など近隣の専門家と連携した相談体制をつくると書かれています。関係団体と連携した相談会を行う方針も書かれていますが、実施日や専門家の費用負担は記載がなく未確認です。
公式条件: 水回り改修補助は貸す所有者も対象
- 移住奨励空き家活用住環境整備補助金は、町外からの移住者に空き家を貸す所有者、または空き家を購入・借りて改修する町外からの移住者が対象です。空き家は建築後10年以上の一戸建て、補助は対象経費の2分の1以内で上限100万円、同一住宅につき1回限りです。対象者はほかに地域おこし協力隊・集落支援員(任期満了1年以内)も含む3類型で、世帯全員に税などの滞納があると対象外です(町長が特に認める場合を除く)。売るだけの所有者は明文の対象になく、対象外と読めます。
公式条件: 対象工事と申請から請求までの流れ
- 対象は台所・便所・風呂などの給排水を伴う改修や新設と、下水道接続工事で、町指定の給水装置工事事業者や排水設備指定工事店の施工が必要です。申請書には契約書の写し、見積書、施工前写真、図面などを添え、交付決定通知、実績報告(領収書・施工後写真)、確定通知、請求の順に進みます。工事は平成28年4月1日以降の改修で、申請年度の2月末までの竣工が条件です。実績報告は完了から60日か年度2月末の早い日までに出します。実績報告の写真は施工中と施工後です。交付決定前の着工の可否は明文がなく未確認です。
公式条件: 他制度との重複と購入側の補助
- 町の移住定住促進補助金は、中古住宅購入で対象経費の2分の1以内・上限80万円、新築は上限200万円です。ただし相続や贈与で取得した中古住宅や、3親等内の売買は対象外と定められています。水回り改修補助も、国・県・町の他の補助を受けた部分の工事には交付されません。親族間で実家を引き継ぐ場合は、この補助の対象にならない点が公式要綱で確認できます。
公式条件: 固定資産税の納税義務者と証明書
- 固定資産税は、1月1日の賦課期日に登記上の所有者が亡くなっている場合、その日に現に所有している人が納税義務者になると書かれています。郵送で証明書を請求する相続人は、所有者との関係を示す戸籍謄本の写しと本人確認書類の写しを同封します。証明書は1通200円で(1通に5筆・棟まで記載可)、窓口は税務会計課の税務係(代表0736-56-3000)です。所有者変更や未登記家屋の届出はこのページには説明がなく未確認です。
公式条件: 評価証明などの必要書類
- 税務係の案内では、評価証明書は手数料200円で、印鑑と本人確認書類が必要です。申請者が所有者・納税管理人以外の場合は委任状(同居親族は不要とされる)、亡くなった方の証明書では死亡者との関係が分かる除籍謄本などが求められます。公課証明書・評価額決定通知書・名寄帳は手数料無料と読めますが、必要書類の表が読み取りにくいと注意されており、確実な内容は税務係へ確認が必要です。
公式条件: ごみの持込みと粗大ごみの数量制限
- 家庭ごみは分別を守らないと収集されず、粗大ごみは1世帯3点までで、30cm以上1m未満が100円、1m以上2m未満が200円のシールです。木製以外の家具などの不燃性粗大ごみは持込みごみ扱いで、役場か支所で申請して許可券を受け、軽トラック1車につき1,000円です。家電リサイクル対象品は町で収集せず販売店へ問い合わせます。担当は生活環境課環境衛生係で、実家の大量ごみの扱いや処理施設の場所は記載がなく未確認です。
公式条件: 3,000万円控除と低未利用土地の確認書
- 低未利用土地等確認書は企画公室の企画広報秘書係(直通0736-56-2932)が交付し、都市計画区域である大字高野山の全域が対象、譲渡価格500万円以下などの要件があります。ただしページの対象譲渡期間は令和7年12月31日までで、記載上は既に終了済みです。延長は確認できていません。高野町に800万円の上限区域はないとも書かれています。被相続人居住用財産の3,000万円特別控除の確認書窓口は、確認した町のページに記載がなく未確認です。
編集上の助言: 売るか貸すかで使える補助が変わる
- (編集上の助言)水回り改修補助が使えるのは、町外から来る移住者に貸す所有者か、自分で改修して住む移住者です。相続した実家を売るだけなら所有者側は対象になりにくいため、貸す選択肢を考えるときだけ観光振興課移住定住地域振興室(0736-56-2780)に予算の状況と着工前の手続きを聞き、見積書を取る前に確認すると手戻りを避けられます。
編集上の助言: 相続人と名義を先に整理する
- (編集上の助言)固定資産税の納税義務者は1月1日時点の現所有者で、証明書の請求では戸籍謄本などで相続人であることを示す必要があります。空き家情報の登録は所有者等の同意が前提なので、誰が売主や貸主になるかを相続人の間で決め、評価証明などの書類を税務係で先にそろえておくと、観光振興課への相談がスムーズです。
相談・査定の前にそろえる資料
- 空き家情報の提出(登録条件は観光振興課に確認、様式は未確認)
- 水回り改修補助の交付申請書(様式第1号)と見積書
- 空き家の売買契約書または賃貸契約書の写し、登記事項証明書(売買契約時のみ)
- 改修承諾書の写し(賃貸契約で借主が改修する場合)
- 施工前の写真、位置図、平面図などの図面(実績報告には施工中・施工後の写真)
- 税務証明交付申請書(評価証明は1通200円)
- 相続人であることを示す戸籍謄本・除籍謄本などの写し
- 本人確認書類、所有者・納税管理人以外が申請する場合は委任状(同居親族は不要)
- 粗大ごみの持込み許可券(役場・支所で申請、1車1,000円)
これらは相談の準備項目です。個人情報や登記資料を当サイトへ送る必要はありません。提出書類と申請できる立場は、各窓口や専門家に確認してください。
確認した自治体の公式案内
- 高野町 移住・定住支援(空き家情報登録・補助金・お試し住宅)
- 高野町移住奨励空き家活用住環境整備補助金交付要綱(令和2年要綱第4号・PDF)
- 高野町移住定住促進補助金交付要綱(平成25年告示第18号・PDF)
- 高野町空家等対策計画 令和7年10月(PDF)
- 高野町 家庭から出るごみの分け方・出し方
- 高野町 固定資産税
- 高野町 所得・税金関係の証明書・申請書(税務係)
- 高野町 低未利用土地等確認書の交付について
自治体の制度と以下の広告サービスは別の窓口です。広告サービスが自治体の指定・紹介先であることを意味しません。利用条件、対応地域、必要な権限は各相談先に確認します。