相続した実家で先に確認すること
公式条件: 空き家バンクの窓口と登録の入口
- 空き家バンクは売却・賃貸したい所有者と購入・賃借したい方をつなぐ町の制度です。窓口はまちづくり推進課移住定住推進係(役場代表0736-22-0300)です。登録の手順・登録条件、権利関係が不明確な場合の扱いは、確認した公式ページに記載がなく未確認です。
公式条件: 相続登記支援補助金の金額と対象
- 空き家バンクに登録された空き家の新たな名義人が対象で、補助率は対象経費の全額(10分の10)まで、上限5万円です。同一の被相続人に対する補助も5万円が限度とされ、国・県など他機関の補助を受けた経費は対象外です。受付は費用を支払った年度の3月31日(土日なら直前の平日)までです。
公式条件: 相続登記支援の申請書類
- 申請先はまちづくり推進課移住定住推進係です。交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、相続を示す建物・土地の登記事項証明書の写しと、相続登記費用の請求書および振込票または領収書の写しを添えます。事前申請ではなく、費用を支払った後に報告を兼ねて申請する形です。他補助との併用可否は未確認です。
公式条件: 改修・片付け補助の金額と対象外
- 空き家活用事業補助金は、バンク登録物件の売買・賃貸借契約が対象で、利用登録者は10年間活用する意思があり、移住者・町内本店の法人・町内の個人事業主のいずれかである必要があります。改修は経費の2分の1で上限100万円、片付けは10分の10で上限8万円(千円未満切り捨て)です。3親等内の親族との契約や、県の移住推進空き家活用事業補助金を受けた方は対象外です。
公式条件: 改修・片付け補助の順序と期限
- 改修工事や片付けを実施する前に申請する事前申請で、改修では売買・賃貸借の契約締結前に既存住宅状況調査を受ける必要があります(片付けについての記載はありません)。実績報告は交付決定の属する年度の3月31日までです。申請の受付期間、交付決定から着工までの詳しい順序、町の他補助との併用可否は読んだページに記載がなく未確認です。
公式条件: 不良空家除却補助金の金額と要件
- 倒壊等の危険がある不良空家が対象で、補助率は除却費用の5分の4、上限50万円です。申請できるのは所有者またはその相続人(法人除く)、その同意を得た土地所有者、地縁団体です。家財道具・門・機械・車両等の処分費は対象外で、不良が認められない場合も対象外です。建設業法の許可等を持つ事業者の工事に限り、敷地内の全工作物の除却が必要で、解体工事は2月末までの完了が必要です。
公式条件: 除却補助の手順
- 除却補助は問い合わせ・事前調査、不良空家認定申請、認定後の工事前の補助金交付申請、工事の順で、工事前の申請が必要です(交付決定から着工までの厳密な順序と受付期間は未確認)。この補助の窓口は移住定住推進係です。
公式条件: 固定資産税の相続人代表者届
- 納税義務者が亡くなった場合は、所有権移転登記が完了するまで納税通知書を受け取る相続人代表者を決め、税務課固定資産税係へ指定届で届け出ます。変更・廃止も届出が必要です。登記自体は法務局で別途申請します(橋本支局0736-32-0206)。
編集上の助言: 名義の整理と補助の先後を決める
- (編集上の助言)相続登記支援補助は空き家バンク登録物件の新たな名義人が対象なので、登記費用を支払う前に、対象になるかを移住定住推進係へ電話で確認してください。改修・片付けは事前申請のため、見積や発注より先に相談し、同一経費での補助の重複や県補助との関係もあわせて確かめてください。
編集上の助言: 解体を考えるなら先に調査を依頼する
- (編集上の助言)除却補助は不良空家の認定が前提で、上限は50万円、家財の処分費は対象外です。解体業者への発注や着工より前に、移住定住推進係へ事前調査を依頼して認定の見込みを確かめ、2月末までの完了に間に合う日程かを逆算してください。
相談・査定の前にそろえる資料
- 相続登記支援補助金の交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
- 相続を示す建物・土地の登記事項証明書の写し
- 相続登記費用の請求書と振込票または領収書の写し
- 活用事業補助金の交付申請書(様式第1号)と事業計画書及び収支予算書(様式第2号)
- 居住予定者の住民票の写しと見積書の写し
- 売買または賃貸借契約書の写しと現況写真
- 改修補助の追加書類(改修部位を明記した平面図、既存住宅状況調査報告書の写し)
- 不良空家認定申請書(様式第1号)と建築物の付近見取図
- 固定資産相続人代表者(兼現所有者)指定届
- 建物の所有者を確認できる登記事項証明書(未登記なら固定資産税課税台帳登録事項証明書)
これらは相談の準備項目です。個人情報や登記資料を当サイトへ送る必要はありません。提出書類と申請できる立場は、各窓口や専門家に確認してください。
確認した自治体の公式案内
- かつらぎ町 空き家情報(空き家バンク・補助金一覧)
- かつらぎ町 不良空家除却補助金について
- かつらぎ町 空き家相続登記支援補助金について
- かつらぎ町 空き家活用事業補助金について
- かつらぎ町 固定資産の所有者(納税義務者)が亡くなられたとき
- かつらぎ町 定住支援施策ガイドブック2026
自治体の制度と以下の広告サービスは別の窓口です。広告サービスが自治体の指定・紹介先であることを意味しません。利用条件、対応地域、必要な権限は各相談先に確認します。