相続した実家で先に確認すること
公式条件: 空き家バンクの登録手順と窓口
- 空き家バンクは令和6年7月に始まった、売却・賃貸したい空き家の情報を移住・定住希望者に提供する仕組みです。所有者は様式第1号の申込書と村税等の滞納がない証明書を提出し、村の担当者と協力業者が現地確認・調査をしたうえで登録されます。現地調査の結果、物件の事情によっては登録できない場合があります。窓口は企画政策課(直通0980-41-2621)です。
公式条件: 契約は協力業者の媒介で村は関与しない
- 登録後は村と連携協定を結ぶ宅地建物取引業者(協力業者)と媒介契約を結び、内覧や交渉も協力業者が行います。仲介手数料は宅地建物取引業法の報酬額の範囲内で、具体的な費用は協力業者への確認が必要です。村は仲介や契約には関与せず、トラブルも当事者間で解決する扱いで、ページにもそう明記されています。協力業者の一覧と物件情報は、確認した時点のページには載っていません。
公式条件: 要綱が定める登録・取消し・成約の流れ
- 実施要綱では、村長が申込書を審査して空き家台帳に登録し、様式第3号の登録通知書で通知します。通知を受けた所有者は村長が承認した宅地建物取引業者と媒介契約を結ぶ必要があります。物件情報は所有者の同意を得たものだけ公表され、取り下げは取消申出書(様式第4号)で行います。空き家バンク以外での取引は規制されないと定められています。
公式条件: 所有者向け補助の上限額
- 2026年7月掲載の定住支援一覧表(PDF)には、空き家バンク所有者への補助金が登録1件につき1回限りで支給(条件あり)と書かれています。内容は登録奨励金が一律3万円、改修費用が上限100万円、家財道具の処分費用が上限20万円、位牌の移行等の費用が上限20万円です。補助率、対象となる工事や経費、申請の時期と順序、交付決定前の着工の可否は、確認した資料に記載がなく未確認です。
公式条件: 村借り上げの活用住宅と定住促進住宅
- 同じ一覧表には、村内の空き家となった住宅を村が借り受けて修繕し、村民や移住希望者に賃貸する国頭村定住促進(空家)活用住宅も載っています。入居募集は村のホームページや移住SNSで周知され、担当は企画政策課です。借り上げの対象物件の条件や賃料、所有者が貸す場合の手続きは確認した資料になく、未確認です。
公式条件: 移住支援金は買い手・借り手側の制度
- 移住支援金は単身者60万円、2人以上の世帯100万円で、18歳未満の子1人につき100万円が加算されます。東京23区内の在住・通勤などの要件があり、移住後1年以内に企画政策課へ申請します。予算が尽きると年度途中で締め切られることがあります。交付請求書(様式第6号)の様式もありますが、請求の時期や手続きは確認したページに記載がなく未確認です。相続した実家を売る側の人が受け取る補助ではない点に注意が必要です。
公式条件: 未登記家屋の名義変更届
- 相続などで未登記家屋の所有者が変わったときは、住民課税務係の様式「未登記家屋名義変更届」を村長宛てに出します。様式には家屋の所在・種類・構造・床面積・家屋番号、名義変更日、変更理由(売買・贈与・相続など)、新旧所有者の住所氏名を書きます。添付は、売買契約書や遺産分割協議書などの写し、新旧所有者の印鑑証明書(発行3か月以内)または写し、代理人なら委任状です。
公式条件: 固定資産税関係の証明の申請
- 固定資産税関係証明等交付・閲覧申請書では、資産証明・評価証明・公課(課税)証明・図面などを選び、年度分と通数を書きます。村の処理欄にある申請人と証明が必要な人との関係の区分に「相続人」があり、使用目的の選択肢に「相続・贈与」があります。代理人は委任状が必要で、窓口では本人確認書類を示します。手数料の額、亡くなった方の分を取る際の添付書類(除籍謄本など)は、確認した様式には書かれておらず未確認です。
公式条件: 家屋の取り壊しは滅失届の様式が別にある
- 住民課税務係の様式一覧には「家屋滅失届」があり、家屋を取り壊したときの届出に使う様式と見られます。委任状(固定資産関係)や税務証明の郵送請求用申請書も同じ一覧にあります。一方で、相続人代表者指定届という名称の様式は一覧にありません。空き家の解体費用への村の補助制度は、確認した定住支援一覧表にも載っておらず、有無は未確認です。
公式条件: 確認できなかった窓口と制度
- 3,000万円特別控除に使う被相続人居住用財産の確認書の交付窓口と手数料、実家の片付けで出る大量のごみの搬入先と料金は、確認した村のページと様式一覧に記載がなく未確認です。村の各課の担当事務を書いたページも見つかりませんでした。これらは役場代表(0980-41-2101)で、どの課が担当かから確認する必要があります。
編集上の助言: 売る前に上限額の中身を聞く
- (編集上の助言)所有者向け補助は「条件あり」とだけ書かれ、改修100万円や家財処分20万円が定額か実費精算かは分かりません。家財の処分や位牌の移行を業者に頼む前に、企画政策課へ対象経費と事前申請の要否を確認し、見積書や領収書の扱いを聞いてから契約すると、受け取れない事態を避けやすくなります。
編集上の助言: 相続登記前の名義と届出を整理する
- (編集上の助言)未登記の家屋は、遺産分割協議書や契約書の写しと印鑑証明書(または写し)の添付が様式で求められています。空き家バンクの登録申込も所有者等の名義で行うため、相続人の間で誰が売主になるかを先に決め、村税の滞納がない証明書と合わせて準備しておくと、登録後の協力業者との媒介契約に進みやすくなります。
相談・査定の前にそろえる資料
- 国頭村空き家バンク登録(変更)申込書(様式第1号)
- 村税等の滞納がない証明書(空き家バンク登録用・1部)
- 協力業者(宅地建物取引業者)との媒介契約書
- 未登記家屋名義変更届と売買契約書・遺産分割協議書などの写し
- 新旧所有者の印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)または写し
- 固定資産税関係証明等交付・閲覧申請書(申請人との関係区分に相続人あり)
- 代理人が申請する場合の委任状(固定資産関係)
- 所有者向け補助を使う場合の申請書類(様式・見積書など)は未確認
これらは相談の準備項目です。個人情報や登記資料を当サイトへ送る必要はありません。提出書類と申請できる立場は、各窓口や専門家に確認してください。
確認した自治体の公式案内
- 国頭村 空き家バンク
- 国頭村空き家バンク実施要綱(令和6年7月1日告示第47号)
- 国頭村 移住・定住支援一覧表(2026年7月掲載のPDF)
- 国頭村 移住支援金について
- 国頭村 各種申請書(住民課税務係の様式一覧)
- 国頭村 未登記家屋名義変更届(様式PDF)
- 国頭村 固定資産税関係証明等交付・閲覧申請書(様式PDF)
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