相続した実家で先に確認すること
公式条件: うちこ屋バンクの登録手順
- (2022年4月更新のページ)空き家バンク物件調査申込書を内子町役場の企画情報課(定住促進係、0893-44-6151)に出し、担当職員の現地確認(申込者の立会いが必要)を経て、問題がなければ空き家バンク登録申込書、物件登録カード、間取り図を出して正式登録されます。相続が完了していない場合は委任状が要ります。登録できるのは、申込者に所有権が相続されている空き家か、所有権利者全員の同意がある空き家です。登録料や掲載料の記載は確認したページになく、手続きの所要期間も未確認です。
公式条件: 家財処分・清掃の補助
- 空き家有効活用促進補助金は、不要な家財道具の搬出、処分、清掃の経費が対象で、補助率は2分の1、上限10万円です(1,000円未満切り捨て)。対象者は、2年以上バンクに登録する意思があり、相続登記等を適切に行い、町税を滞納していない単独名義の所有者などです。事業費総額が1万円を下回るもの、他の補助を受ける経費、過去にこの補助を受けた人は対象外で、業者に頼む場合は原則県内業者です。申請書、単独名義が分かるもの、町税納税証明書、現況写真、見積書等を企画情報課に出します。受付期間と、申請から着手までの順序はページに記載がなく未確認です。
公式条件: 老朽危険空き家の除却補助
- 老朽危険空き家等除却事業は、補助対象経費の10分の8以内と国が定める除却工事費の10分の8以内のうち少ない額で、上限は80万円です。職員の現地調査で不良度判定の基準を満たし、建築物が2戸以上立ち並ぶ道の沿道にあって、倒壊すると沿道へ出るおそれがある空き家が対象です。着手は交付決定後で、家財道具の処分費と消費税は対象外です。問い合わせは建設デザイン課(0893-44-6157)で、受付期間は未確認です。
公式条件: 除却補助の施工者と所有者の要件
- 除却補助の対象者は、所有者、その相続人または委任を受けた方で、町税の滞納がないことが条件です。工事は、町内に事業所があり建設業許可(土木・建築・解体のいずれか)または解体工事業登録を受けた業者が行い、空き家の全部を除く工事に限られます。他の補助を受けていないこと、公共工事による移転や補償の対象となっていないことも要件です。除却後は土地の固定資産税が増える場合があるため、税務課固定資産税係への確認が案内されています。
公式条件: 移住者向けの改修支援
- 移住者住宅改修支援事業は、えひめ空き家情報バンクまたはうちこ屋バンクに登録された一戸建てを購入・賃借した移住者が対象です。5年以上その住宅に居住すること、18歳以上60歳未満の人がいる働き手世帯か18歳未満の子と同居する子育て世帯であることなどが要件です。受付は毎年度4月1日から予算がなくなり次第終了で、窓口は企画情報課です。補助額は画像のみで本文から読み取れず未確認、売る側ではなく移住者の購入・賃借側の制度です。
公式条件: クリーンセンターへの持込み
- 内子町クリーンセンター(0893-44-4574)は、町内の家庭から出る一般廃棄物を受け入れます。受付は午前8時30分から12時と午後1時から4時30分(12月30日は午前のみ)で、日曜日、5月5日、8月15日、12月31日から1月3日は休みです。手数料は50kgまで500円、超えると10kgごとに100円加算で、指定ごみ袋に入れた分は無料です(ブラウン管モニターとワープロは1台1,000円)(令和7年10月1日改訂)。大量の持込みは受付できない場合があるため事前に電話相談が望ましく、産業廃棄物、テレビ・冷蔵庫・エアコン等の家電、ピアノ、畳、瓦などは持込めません。
公式条件: 持込めない粗大ごみと許可業者
- 持込めない粗大ごみは、販売店または環境政策室(0893-44-6159)に相談するよう案内されています。事業系ごみや許可業者の持込み、一般廃棄物収集運搬の許可業者の一覧と料金は、確認したページに記載がなく未確認です。粗大ごみ専用の収集の申込方法も、開いたページには出ていないため、環境政策室に確認してください。
公式条件: 相続した土地・建物の名義と税の窓口
- 所有者が亡くなった場合、相続人の中から代表者を選び、町税等相続人代表者届と、固定資産を現に所有する者の申告書を税務課(0893-44-6153)に出します。提出期限の記載はありません。土地と登記家屋の名義変更は大洲法務局での登記手続きが必要で、登記後に法務局から役場へ通知があり、次の賦課基準日から新しい所有者に課税されます。相続しない場合は裁判所で相続放棄の手続きが必要とされます。低未利用土地等の特別控除の確認書は、確認したページになく未確認です。
公式条件: 空家等対策計画での位置づけ
- 内子町空家等対策計画(令和7年4月改定)の計画期間は令和7年度から令和16年度の10年間です。相談の総合窓口は、老朽危険空家等と除却・特定空家等への措置が建設デザイン課、利活用(移住・定住支援、空き家バンク)が企画情報課と整理されています。そのほか固定資産税の特例措置は税務課、雑草やごみなどの環境相談は環境政策室、水道の使用状況は上下水道対策班とされ、相談内容で担当課が分かれます。
編集上の助言: 窓口と制度の切り分け
- 確認できた制度は、バンク登録と家財処分補助、移住者向け改修支援が企画情報課、老朽危険空き家の除却補助が建設デザイン課、名義の届出が税務課、ごみの持込みがクリーンセンターと環境政策室で担当が分かれます。売るか貸すかを決める前に、バンク登録の可否と家財処分補助を企画情報課に先に相談し、危険な状態なら建設デザイン課の現地調査の要否を確認する順が無駄がありません。
編集上の助言: 見積条件の比較視点
- 仲介、買取、解体後の土地売却を比べるときは、家財処分費、解体費、登記や測量の費用、手残り額、引き渡し時期、契約不適合責任の扱いを同じ条件にそろえます。各社に同じ現況写真と条件を渡し、見積書の範囲を揃えて比べてください。補助を使う場合は、着手前に必要な手続きの有無を先に窓口で確認してから契約します。
相談・査定の前にそろえる資料
- (編集上の準備物)内子町内の所在地と土地・建物が分かる登記事項証明書
- (編集上の準備物)現在の名義と相続人の関係が分かる戸籍等の資料
- 相続が完了していない場合のみ提出する空き家バンク登録申込委任状
- 外観・室内・設備の現況写真(バンク登録や補助申請の現況写真にも使う)
- 物件の間取り図(空き家バンク登録で提出)
- 売却・賃貸・解体・活用のどれを希望するかを書いたメモ
- 家財の量と残したい物を整理した一覧
- 解体や家財処分の見積書と、比較条件をそろえた質問表
- 町税の納税状況が分かる資料(補助申請で町税納税証明書が要る)
- 鍵の管理者と現地確認の立会いができる人の連絡先
これらは相談の準備項目です。個人情報や登記資料を当サイトへ送る必要はありません。提出書類と申請できる立場は、各窓口や専門家に確認してください。
確認した自治体の公式案内
- 内子町 うちこ屋バンクへの登録の流れ
- 内子町 内子町の支援事業について
- 内子町 空き家有効活用促進補助金
- 内子町 老朽危険空き家等除却事業について
- 内子町 移住者住宅改修支援事業
- 内子町 クリーンセンターについて(令和7年10月改正)
- 内子町 固定資産(土地・家屋)を所有する方が亡くなった場合について
- 内子町 内子町空家等対策計画の改定について
- 内子町 内子町空家等対策計画(R7.4月改定)(PDF)
自治体の制度と以下の広告サービスは別の窓口です。広告サービスが自治体の指定・紹介先であることを意味しません。利用条件、対応地域、必要な権限は各相談先に確認します。