相続した実家で先に確認すること
公式条件: 解体除却補助の2制度
- 令和8年度の解体補助は2制度で、同時には使えません。老朽危険空き家除却事業は、事業費と国の標準工事費額の少ない方の5分の4(税抜)で上限300万円、不良度判定100点以上で建物が沿道に面していることが条件です。町単独の空き家解体撤去事業は、事業費の2分の1(税抜)で上限100万円、不良度判定100点以上か旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造建物で在来工法に限る、という条件です。老朽危険空き家除却事業は同一敷地内の建物の全撤去が原則(例外あり)で、空き家解体撤去事業(町単独)は部分残しも可です。窓口は建設課建設管理係(0894-38-2656)です。
公式条件: 補助の共通要件と対象外
- 共通要件は、町内の建物であること、他の補助を受けていないこと、公共工事補償の対象でないこと、町税等の滞納がないこと、補助対象経費が10万円以上であること、町登録の解体業者が施工することです。申請者は所有者か相続人の代表者、またはその委任を受けた町内に住所のある人です。家財道具等の処分費用は補助の対象外です。
公式条件: 受付期間と手続の順序
- 令和8年度の受付は4月1日から12月28日までで、事前相談は随時、件数と予算に限りがあります。パンフレットの流れは、事前調査申請書の提出と町の現地調査・不良度判定、町登録業者2社以上の見積り、補助金申請(第1回は7月頃)、審査、採択結果通知、その後に工事着手、完了報告、確定通知、請求、交付の順です。工事着手は交付決定通知の後に置かれており、年度の2月末までに完了させます。
公式条件: 解体後の注意
- 補助を使って解体した後は、3年間は更地にしておくこと、基礎や便槽などの不用工作物も撤去すること、法務局で建物滅失登記をすることが求められます。解体で土地の固定資産税が上がることがあり、税務係への確認が案内されています。申請に添付する書類の一覧は、様式のみ確認でき、一覧そのものは未確認です。
公式条件: 空き家バンクの登録
- 空き家バンクは、町内の老朽化が著しくない空き家・空き地が対象です。申請は総合政策課(0894-38-2659)で書類を受け取り、登記事項証明書、案内図、間取り図を添えて出し、必要に応じて立会いのもと物件調査があります。相続登記が済んでいない場合などは、戸籍謄本と登録承諾書(様式2号)も必要です。成約すると仲介手数料が発生しますが、金額や率は確認したページになく未確認です。
公式条件: 登録の期間と除外
- 要綱では、登録は登録日から3年で、3年を過ぎると抹消されます。老朽化が著しい場合や大規模な改修が必要な場合、町長が不適当と認めた場合は登録されません。町は契約の交渉に直接関与せず、仲介は町と協定を結んだ宅地建物取引業者が行います。登録料の記載は確認できませんでした。
公式条件: 家財搬出等の奨励金は売却のみでは使えない
- 定住促進奨励金の家財道具搬出等経費は、対象経費の3分の1、上限10万円ですが、定住目的の住宅の新築や改修(購入含む)に伴うもので、搬出経費が5万円以上の場合に限られます。世帯員の1親等以内の親族から住宅を取得する場合は対象外で、費用を支払った後6か月以内に申請する事後申請型です。相続した実家を売るだけの人の家財処分には使えないため、窓口(0894-38-2659)に自分の場合を確認します。
公式条件: 空き家バンクの物件を買う人の改修支援
- 移住者住宅改修支援事業は、空き家バンクで売買・賃貸された物件を町外から移住した人が改修する場合の補助で、売る側の制度ではありません。住宅の所有者が申請者の二親等以内の親族である場合は対象外です。売却時に、買い手が使える補助があることを説明に使えますが、適用は買い手の世帯の条件で変わります。
公式条件: 除却後の固定資産税の減免
- 令和6年4月1日以後に除却した昭和56年5月31日以前建築の家屋で、土地が住宅用地特例を受けていれば、除却後の税額と特例があるとみなした税額の差額が3年間減免されます。法人は対象外、空家法の勧告を受けていないことと町税の滞納がないことが条件です。順序は、取り壊し前に税務係へ事前相談、調査、取り壊し後に減免申請、決定通知です。相続を除く売買で所有者が変わると、その年度で終了します。
公式条件: 相続した家屋・土地の届出
- 納税義務者が亡くなったときは、相続人代表者指定届を、すべての相続人分の身元確認書類の写しとともに出します。受付は随時で、手数料はなく、郵送や代理も可能です。未登記家屋は、戸籍謄本と遺産分割協議書や遺言書など相続の事実が分かる書類を添えて所有者変更届を出します。窓口は町民課税務係(0894-38-2650)です。
公式条件: 家屋を取り壊したときの届出
- 未登記家屋を取り壊したときは家屋滅失届を出し、登記済み家屋は法務局で滅失登記を行いますが、滅失登記をしない場合や取り壊しの翌年以降になる場合も家屋滅失届が必要です。取り壊し日が分かる解体業者の証明書、工事の領収証、日付入りの写真などを添え、確認できないときは届出の翌年度からの滅失になります。解体の日付資料は、工事前に業者へ依頼しておきます。
公式条件: 片付けごみと家電
- 家庭から出る可燃ごみは、前日までの事前申請(電話可)で、町指定の可燃ごみ袋に入れて八幡浜環境センターへ持ち込めます。手数料は計量1回あたり100円で、受付は月曜から金曜が8時30分から16時30分、土曜は8時30分から11時30分です。家電4品目は町では収集せず、町の施設への持込みもできず、法定のリサイクル料金の負担が必要です。粗大ごみの料金や持込み条件は、確認できた資料に記載がなく未確認です。窓口は町民課環境政策係(0894-38-2653)です。
編集上の助言: 窓口の分け方と順番
- 補助と除却は建設課、空き家バンクと奨励金は総合政策課、届出と減免は町民課税務係、ごみは町民課環境政策係と窓口が分かれます。解体補助は工事着手前の事前相談が前提なので、業者と契約する前に建設課へ相談し、売却を並行して考えるなら空き家バンクの登録条件を先に総合政策課で確認する順が無駄がありません。仲介、買取、解体後売却は、家財処分費、解体費、登記や測量の費用、手残り額、引き渡し時期を同じ条件にそろえて比べてください。
相談・査定の前にそろえる資料
- (編集上の準備物)伊方町内の所在地と土地・建物が分かる登記事項証明書
- (編集上の準備物)現在の名義と相続人の関係が分かる戸籍等の資料
- 解体補助の事前調査申請書(提出できる人の範囲は未確認のため、窓口に確認)
- 町登録の解体業者2社以上の見積書(条件をそろえて比較する)
- 外観・室内・設備の現況写真と案内図、間取り図
- 相続登記が済んでいない場合に空き家バンクで使う戸籍謄本と登録承諾書
- 取り壊し日が分かる書類の依頼メモ(解体業者の証明書や日付入りの写真)
- 固定資産税の納税状況が分かる資料(補助の要件は町税等の滞納がないこと。提出書類の要否は未確認)
- 家財の量と残したい物を整理した一覧
これらは相談の準備項目です。個人情報や登記資料を当サイトへ送る必要はありません。提出書類と申請できる立場は、各窓口や専門家に確認してください。
確認した自治体の公式案内
- 伊方町 空き家バンク
- 伊方町 空き家バンク制度設置要綱(PDF)
- 伊方町 令和8年度 老朽危険空き家等の除却補助
- 伊方町 解体事業パンフレット(PDF)
- 伊方町 定住促進奨励金
- 伊方町 移住者住宅改修支援事業
- 伊方町 空き家除却後の固定資産税の減免
- 伊方町 家屋を取り壊したとき
- 伊方町 相続人代表者指定届
- 伊方町 未登記家屋の所有者変更届
- 伊方町 八幡浜環境センターへの可燃ごみ持込み
- 伊方町 家電4品目の処分方法
- 伊方町 空家等対策計画の改定
- 伊方町 定住促進奨励金のチラシ(PDF)
- 伊方町 移住者住宅改修支援事業費補助金交付要綱(PDF)
- 伊方町 定住促進奨励金交付要綱(PDF)
- 伊方町 環境政策係
自治体の制度と以下の広告サービスは別の窓口です。広告サービスが自治体の指定・紹介先であることを意味しません。利用条件、対応地域、必要な権限は各相談先に確認します。